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建設コンサルタント・補償コンサルタントとは?

建設コンサルタント・補償コンサルタントという言葉を、 今回初めて知った方もいらっしゃると思います。
ここでは、それぞれがどのようなものなのか、ご紹介します。

建設コンサルタントとは

 建設コンサルタントとは、都市計画、環境、道路、河川、上下水道、橋、ダムなどの社会基盤に関わり、企画、調査、分析、試験、研究、計画、設計、施工管理、維持管理を業務とする技術者の集団です。

設計者の建設コンサルタントは発注者(国や自治体)から委託を受けて、技術的パートナーとして、事業の企画段階、調査段階、計画段階、設計段階、管理段階に携わる仕事をしています。国民が必要とする良質な社会資本を少ないトータルコストで、かつ公正な方式で提供することを基本的立場として、高度な専門地域・技術を活かしたコンサルティングサービスを行っています。

建設コンサルタントの仕事には、社会資本整備に関わっていく上で必要な専門能力、そして、その過程において問題が生じればその問題を解決する能力、自らの発案や技術的検討成果などを発注者に説明し、理解を得るためのプレゼンテーション能力が求められます。

建設コンサルタントに必要な倫理意識

公共事業は国民の税金でまかなわれていますので、その遂行にあたっては受益者・使用者である国民のニーズを的確に反映し、 計画的に、公正に、経済的に、そして効率的に行うことが求められます。 そのため、設計業務を担当する建設コンサルタントは第三者からの影響や、支配的な環境をもたらされないよう職業倫理として、「中立・独立性の堅持」が求められます。
また、社会資本整備においては、環境の保全・創造への配慮や公共の安全・福祉の増進が求められるため、それに関わる技術者は このような重要な役割を担っていることを強く自覚し、その責任を果たしていかなくてはなりません。

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補償コンサルタントとは

 みなさんが通勤・通学の為に毎日通る道路や橋、生活の安全を守る河川の堤防、生活に必要不可欠な上水道・下水道、癒しや憩いの場である公園施設などは、 国や地方公共団体などが施行する「公共事業」により造られています。 この「公共事業」を施行する際に、事業に必要な土地を取得したり、事業に支障となる建物などを移転したりする必要が生じますが、 土地や建物の所有者などは正当な補償を受ける権利があります。
このような用地取得による補償(用地補償)を行うには、幅広い知識と専門的な技術力が必要です。また、公正かつ適正な補償を行う必要があることから、国・地方公共団体などの企業者は、 これら補償に関する業務を専門的に取り扱っている者(法人または個人)に委託しています。
この委託を受けて、土地や建物の補償に関する業務を行い、国や地方公共団体などが正当な補償を行うための業務をサポートするのが、私たち補償コンサルタントです。

補償コンサルタントという業種

一般的にはなじみのない業種かもしれませんが、公共事業においては幅広い役割を担っています。補償コンサルタントの行う業務は、

1.土地調査/2.土地評価/3.物件/4.機械工作物/5.営業補償・特殊補償/6.事業損失/7.補償/8.総合補償

の8部門に分かれており、これらの補償業務を遂行するためには、その各々に、測量・土地評価・建築・補償などの専門的な知識と技術力が要求されます。 公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠で、 昔から、用地の取得が完了すれば事業も9割方完成したも同じといわれています。 このように、道路や河川の堤防、公園など、何を造るにも、公共事業を施行する際には、用地取得が必要不可欠であることがほどんどで、 その際には必ず「補償」が発生することになります。 補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人などの協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートする役割であり、 起業者のよきパートナーとして公共事業を側面から支えているのです。 このように、補償コンサルタントが行う業務には重要な役割と大きな社会的責任がついて回りますが、その分やりがいがあり、誇りを持って仕事ができる業種であると言えるでしょう。

補償業務の流れ

「補償コンサルタントとは」の項でも説明した通り、用地補償とは、公共事業に必要な土地を取得し、その土地にある建物などを移転してもらうための補償です。 これには、調査から始まり、契約及び保証金の支払いなど、一連の作業の流れがあります。一般的な用地補償を例に説明しましょう。

1.事業説明会(発注者が実施)

事業を行う地域の住民のみなさんに向けて説明会を開き、予定している事業の目的や用地補償の内容について説明します。

2.用地幅杭の打設

説明会で住民のみなさんの了解をいただいた後、事業に必要な土地を示す印となる用地幅杭を打設します。

3.土地や建物などの測量・調査
土地の測量

実際の面積や地目を調べ、土地所有者の立ち会いのもとで境界を確認し、測量を行います。

建物等の調査

移転の対象となる建物、工作物(塀、看板等)、立木(庭木・山林等)について、建物等の所有者の立ち会いのもと、用途・構造・数量・権利などの調査を行います。

その他の調査

土地・建物の調査以外にも、支障となる用地の状況により、店舗の営業内容の調査、土地の土壌汚染に関する土地利用履歴調査、 工場・ガソリンスタンド等に設置されている機械設備の調査などが必要となります。

4.測量・調査の結果確認

土地所有者及び建物等所有者に、補償対象の土地や物件の面積・数量を確認してもらいます。

5.成果品の作成、提出

調査結果と確認してもらった内容から、「測量作業規定」や「補償基準」といった規定・基準に基づいて、 図面・調査書などの作成及び補償金額の算定を行い、起業者へ成果品として提出します。

6.補償説明(発注者または補償コンサルタントのどちらかが実施)

補償コンサルタントが作成した成果品を基に、土地所有者及び建物等所有者に対して、補償内容の説明を行います。

7.契約、登記(発注者が実施)

補償説明により所有者の同意を得た上で、契約を締結し、所有権の移転を行います。

8.移転と補償金の支払い(発注者が実施)

物件のある場合には移転してもらい、土地の引き渡しが行われた後に、補償金の支払いを行います。

9.用地補償の完了

用地を取得したことにより、その土地に道路や河川堤防を作ることが可能となり、公共事業を施行することができます。

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